新規事業の開発 |
健康保険組合連合会は
景気低迷による保険料収入の減少などで、
今年度の健保組合全体の赤字額が過去最悪の
6600億円に膨らむ見込みだと発表した。
しかも
赤字組合は全体の89%にも上るとの推計である。
保険収入が大部分を占める
一般的な整骨院経営においても
同様に危機的状況であることには変わりない。
従来の保険収入に変わる
新たな収入を確保する必要性があることは
経営者でなくとも業界関係者であれば周知のことである。
では
どのような対策が必要なのだろうか?
具体的には
新たな収入源となる
新規事業および新規商品の開発である。
現在、
強い危機感を持っている経営者は
実費治療や物品販売など、様々な試みを行なっている。
しかし
意外と行なわれていないのが「事業計画書の作成」である。
例えば
新たに院内で自費収入を発生させるのであれば
次の項目(5W1H)について考える必要がある。
When(いつ)
Where(どこで)
Who(誰が)
What(何を)
Why(どうして)
How(どのように・どれぐらい)
そんなのは当たり前と思うか方も多いだろう。
だが、これらについて
実際に紙に書かれたものはあるだろうか?
「何となく頭の中にある」ということで
本当にその事業がうまくいくだろうか?
たとえ
院内において物品を販売するにしても
事業計画書は作成した方が成功確立は高まる。
と言うより
失敗による無駄な支出を
事前に察知することができるのだ。
そういう私も
今から10年ぐらい前に
整骨院の隣にトレーニングジムを開設して
失敗した経験がある。
2年半ぐらい経営したが
黒字の出た月は1ヶ月だけであった。
「患者さんのために」という大義名分で
趣味的な事業を頭の中だけで構築したのが失敗の原因である。
教訓となったのは
開設にかかる費用だけでなく
閉鎖する後始末の方が費用と労力がいるということだった。
折角、会員になられていた患者さんのこともあり
閉鎖が先送りになっただけでなく、
閉鎖に伴う謝罪や年会費のお返しなども大変だった。
そのようなことが起こらないように
是非、事業計画書は作成していただきたい。
これが作成できれば
院内、院外に関係なく新規事業による
新たな売上構築が精度高くできるようになる。
では
具体的にどのような事業計画書を作成すればよいのだろうか?
次回のテーマとしたい。
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